土地を購入する際に、個人事業主が仲介する場合の注意点

都市部の売地は、法人が仲介する土地ばかりですが、田舎では、個人事業主が仲介する土地が売りに出されていることがあります。

個人事業主が仲介する土地を購入する際に確認すべきことや、注意点をご紹介します。

個人事業主が仲介する土地は、注意深く購入することが大切

個人事業主が仲介する土地を購入する際は、法人が仲介する土地を購入するときより、注意深く購入することが大切です。

個人事業主が仲介する土地を購入する際に、確認すべきポイントをご紹介します。

宅地建物取引業法により、土地を含めた、不動産の売買を仲介する際は、宅建業の免許が必要と定められています。

宅建業の免許は、個人事業主でも受けることができますが、個人事業主が仲介する土地を購入する際は、その個人事業主が、宅建業の免許を受けているか、必ず確認してください。

宅建業の免許を受けていない個人事業主が仲介する土地を購入すると、安全な取引が期待できません。

宅地建物取引業法により、土地などの不動産の売買を仲介する際は、売主と買主が売買契約を締結する前に、購入希望者に対して、不動産の詳細を説明する「重要事項説明」を行う必要があると定められています。

そして、重要事項説明は、宅地建物取引士が行うと同法律で定められ、資格がない者が行うことはできません。

そのため、個人事業主が仲介する土地を購入する際は、個人事業主が宅地建物取引士の有資格者であるか、注意深く確認することが大切です。

個人事業主が仲介する土地を購入する際は、その個人事業主が、宅建業の免許を受けているか確認することが大切です。

そして、宅建業の免許の有無は、その個人事業主が、宅地建物取引業保証協会に加入しているか調べれば、簡単に確認できます。

宅地建物取引業保証協会とは、不動産取引業を営む法人や個人が、不動産売買を仲介する際に生じた、債務の連帯保証を行う社団法人を表します。

宅建業の免許を受ける際は、営業保証金として1000万円を供託するか、宅地建物取引業保証協会への加入が必須です。

そのため、法人ではなく個人で不動産取引業を開業する者は、1000万円もの高額な供託金を準備できないため、宅地建物取引業保証協会に加入するのが通例となっています。

そして、宅地建物取引業保証協会では、加入者をホームページにて公開中です。

つまり、個人事業主が仲介する土地を購入する際に、その個人事業主が宅建業の許可を受けているか疑問を抱く場合は、宅地建物取引業保証協会のホームページで、その個人事業主の名前を探せば、宅建業の免許の有無を即座に確認できるというわけです。

なお、宅地建物取引業保証協会は、「全国宅地建物取引業保証協会(https://www.zentaku.or.jp/)」と「不動産保証協(http://www.fudousanhosho.or.jp/)」が存在します。

個人事業主が仲介する土地を購入する際に確認すべきことや、注意点をご紹介しました。

個人事業主が仲介する土地を購入する際は、その事業主が、宅建業の免許を受けているか確認することが重要です。

購入を希望する土地が、宅建業の免許がない個人事業主が仲介する場合は、その個人事業主が法律に違反している可能性があり、安全で公平な取引が期待できないため、注意してください。