田んぼや畑など、農地として使われている土地を購入して家を建てるとき、農地転用という手続きが必要です。
農地転用とは、農地を農地以外のものにして利用することです。
家や工場、学校、店舗や駐車場などがそれにあたります。
ここでは、農地転用の手続き、かかる費用や期間についてご紹介します。
どうしてそんな手続きが必要?どこで手続きできる?
もし、自由に農地を購入したり、建物を建てることができれば、どうなるでしょうか。
農業後継者が不足している今、田畑は次々に売買され、日本の農業は衰退していくかもしれません。
そのような事態を防ぐため、農地転用許可制度というものが設けられ、農地の売買や利用を厳しく制限しています。
農地転用を行う場合は、まず農業委員会に申請し、都道府県知事または指定市町村長の許可を待つことになります。
農業委員会とは、認定農業者と中立委員で作られた行政委員会です。
委員会の過半数が、地元の農業者です。
ほとんどの市町村で設置されていますが、農地のない地域では置かれていません。
農地として使われている土地を購入したい場合は、農業委員会に必ず相談しましょう。
農地転用にかかる費用と期間
かかる費用は1万円から
農地転用でかかる費用は、最安で1万円程度です。
これは、農地転用許可申請に必要な書類を、自分で集めた場合にかかる、図面や証明書の交付手数料の合計金額です。
つまり、自分ですべて書類を集めて申請するなら、1万円程度ですみます。
忙しくて手が回らなかったり、急ぐ事情がある場合は、行政書士に依頼することをおすすめします。
その場合は、土地の詳細にもよりますが、一般的に15万円から20万円程度の費用がかかります。
期間は最短で5週間
農地転用にかかる期間は、最短で約5週間です。
これは、標準的な事務処理期間が、農業委員会は3週間、都道府県知事が2週間となっているためです。
ただし、長期休暇や年度末など、様々な要因により長引くこともあります。
農地の土地を購入したい場合は、前もって期間を見積り、早めに動くようにしましょう。
農地転用のデメリット
固定資産税が上がることです。
農地は固定資産税が低く設定されていますが、農地転用で宅地になると、一気に跳ね上がります。
農地転用したら税金が払えなくなった、なんてことにならないよう、あらかじめ試算してみることをおすすめします。
まとめ
農地転用は、許可申請に時間がかかり、ややこしい手続きです。
時間がある場合や、自分の所有地の場合は個人での手続きもできますが、自信のない人は行政書士に相談してみることをおすすめします。